退職金廃止は時代の変化？制度が減る理由と会社員が今すべき備え

2026年8月23日

「うちの会社、退職金をなくすらしい」

そんな話を聞けば、「長年働いてきたのに、老後のお金まで減らされるの？」と不安になるのは当然です。特に退職までの期間が短い中高年の方ほど、家計への影響は小さくありません。

でも、退職金制度の縮小や廃止は、単なる制度改悪だけでは説明できません。終身雇用を前提に会社が最後にまとめて報いる形から、働いている間の給与・企業年金・個人の資産形成を組み合わせる形へ移るサインでもあるんです。

りゅう

大切なのは、ニュースだけを見て慌てることではありません。まず自分の会社の制度と受取見込み額を確認し、不足分を自分で準備することです。

この記事では、退職金制度の実態と、会社員が今からできる現実的な備えを整理します👇

📉 退職金・企業年金がある企業は80.5％から74.9％へ

退職金制度が減っているという感覚は、数字でも確認できます。

厚生労働省の2018年就労条件総合調査では、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は80.5％でした。2023年調査では74.9％となっています。

この調査の対象は、常用労働者30人以上の民営企業です。また「退職一時金」と「企業年金」を合わせた退職給付制度の有無を調べた数字で、すべての企業を直接数えたものではありません。

2023年に退職給付制度がある企業の内訳を見ると、「退職一時金のみ」が69.0％、「退職年金のみ」が9.6％、「両方を併用」が21.4％でした。

つまり、「すべての会社で退職金がなくなる」とまでは言えません。でも、退職時に一括でもらう仕組みだけが唯一の前提ではなくなっているのは事実です。

退職金制度を廃止すると聞くと、会社が負担を減らすために社員のお金を削るように感じます。実際、代わりの報酬がなく、将来の受取額だけが減るなら、社員にとって大きな不利益です。

一方で、制度変更と同時に、毎月の給与や賞与へ振り替える会社、企業年金へ移す会社もあります。大事なのは「退職金という名前が残るか」ではなく、生涯で受け取る報酬と、その確実性がどう変わるかです。

報酬の形	メリット	注意点
退職一時金	退職時にまとまった資金を受け取りやすい	会社の制度変更や勤続条件の影響を受ける
毎月の給与・賞与	現役中に受け取り、使い道を自分で決められる	使い切れば老後資金として残らない
企業型DCなど	自分で商品を選び、転職後も資産を持ち運べる場合がある	運用結果で受取額が変わり、手続きも必要
NISAなど個人の積立	会社と切り離して自分で続けられる	元本割れの可能性があり、生活資金との区別が必要

厚生労働省が掲載する確定拠出年金統計では、企業型DCの加入者数は2021年3月末の約750万人から、2025年3月末には約862万人へ増えています。

これは退職一時金の減少がすべて企業型DCへの移行で起きたことを示す数字ではありません。ただ、老後の報酬が「会社が金額を決めて最後に渡すもの」だけでなく、自分で運用状況を確認するものへ多様化している材料にはなります。

りゅう

制度変更を見るときは、「廃止」という言葉だけで判断しないこと。給与、賞与、企業年金を含めて、何が減り、何へ置き換わるのかを確認してください。

とはいえ、制度変更を「時代の流れだから仕方ない」で片づけてはいけません。長年勤務してきた人ほど、退職金を住宅ローンの完済や老後生活の土台に組み込んでいるからです。

若い世代なら、給与や積立へ切り替わった後も準備する時間があります。でも、退職まで10年、5年という人は、減った金額を自分の積立だけで埋める時間が限られます。不安や反発が出るのは自然なことです。

税制も長期勤続を前提にした面があります。国税庁の案内では、退職所得控除は勤続20年以下なら1年あたり40万円、20年を超える部分は1年あたり70万円で計算します。

中高年の方が先に確認したいこと

制度変更の法的な扱いや自分の権利は、就業規則、労働協約、雇用契約、変更時の説明内容で異なります。一般論だけで結論を出さず、会社の人事部や労働組合、必要に応じて労働局などへ確認してください。

これまでの退職金は、長く勤めるほど有利になる設計が多く、終身雇用と相性の良い制度でした。

一方、政府の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」でも、労働移動の円滑化や、経験者採用が普通の選択肢になる労働市場の整備が掲げられています。

もちろん、終身雇用が明日なくなるわけではありません。ただ、転職や職種変更を選ぶ可能性が高まるほど、ひとつの会社に長く在籍しないと増えにくい資産だけでは動きづらくなります。